【活動報告】 岩手県 議会議員との懇談会｜若手が定着し誇れる建設業への要望
【活動報告】自由民主党 岩手県 議会議員との懇談会にて要望を説明いたしました
令和8年7月21日、自由民主党 岩手県 議会議員の方々との懇談会が開催されました 。 私は、岩手県建設業協会 盛岡支部 青年部会長 藤原真という立場から、私たちは、40歳以下の若手建設業従事者が直面している切実な現状をお伝えし、若手が地域に入り、残り、誇りを持って働き続けられる環境づくりのための要望を説明させていただきました 。
今回は、懇談会で私たちが県議会議員の先生方へお伝えした「建設業のリアルな現状」と、具体的な「支援制度の拡充案」について皆様にもご報告いたします 。
担い手が激減する一方で、増え続ける「地域の守り手」への需要
まず、現在の岩手・東北の建設業が置かれている非常に深刻なデータについてご説明しました 。
① 深刻な若手不足と高齢化
国土交通省の最新データによると、全国の建設業就業者数はピーク時（平成9年）の685万人から、令和4年には479万人へと約3割も減少しています 。 さらに深刻なのは年齢構成です。55歳以上のベテラン層が35.9パーセント（3人に1人以上）を占める一方、29歳以下の若手はわずか11.7パーセント（1割）しかおりません 。 東北地方の生産年齢人口は全国平均よりも減少スピードが速く、2020年から2040年までの20年間で約32パーセント減少する見込みです 。このままでは、ベテランの持つ貴重な技術が次世代に承継されず、途切れてしまう瀬戸際にあります 。
② 増大する仕事と社会的責任
担い手が減る一方で、私たち建設業への需要や社会的責任はむしろ増え続けています 。 近年、1時間80ミリ以上の猛烈な短時間豪雨の発生回数は全国で約1.7倍に増加し、東北でも毎年のように災害が発生しています 。過去10年間で、東北の約6割の市町村が降水量の記録を更新しました 。 またインフラの老朽化も進んでおり、建設後50年を超える道路橋の割合は、2040年には75パーセント（4本に3本）に達します 。
災害対応、除雪、インフラの維持管理。地域の安全・安心を最前線で守る「守り手」こそが、私たち建設業です 。 担い手が減るのに仕事と責任は増えていくからこそ、若手の確保と定着への支援が「待ったなし」の状況なのです 。
岩手県 への3つの要望：奨学金返還支援制度の拡充
岩手県には、すでに「いわて産業人材奨学金返還支援制度」という素晴らしい制度（最大250万円を助成）が存在します 。しかし、現在の設計では、一番支援が必要なはずの「現場の若手」に制度が届いていないのが実情です 。
建設業の若手技能者は高卒や専門学校卒が中心ですが、現行制度は大学・大学院・高専卒のみが対象で、専門卒や短大卒は対象外となっています 。また、県外からのU・Iターン呼び込みに特化しているため、すでに岩手県内で頑張って働いている生え抜きの若手正社員も対象になりません 。
そこで、私たちは予算を増やしてほしいという要望ではなく、確保されている予算が本当に必要な若手へ有効に使われるための「制度の再生（拡充）」として、以下の3点を要望しました 。
1. 対象学歴の拡大： 専修学校専門課程（専門学校）や短大の卒業生まで対象を広げること 。（※隣の福島県では令和7年度に実施済みです ）
2. 定着支援型への拡充： 人材の「確保」だけでなく、すでに県内建設業で実直に働く40歳以下の若手も対象に含め、「定着」を支える制度へ転換すること 。
3. 建設業での活用促進： 中小企業の負担軽減や、業界内への周知を強化すること 。あわせて、奨学金の枠外となる高卒技能者に向けては、資格取得費用の支援など別の形でのメニュー構築を求めました 。（現時点でも、厚生労働省岩手労働局に資格支援の各種助成金制度があります。そちらを熟知したうえで、）
人材を一人前に育て、岩手の未来を守るために
近年ではICT施工などの機械化・自動化が進み、作業の効率化が進んでいます 。しかし、土質の判断や地盤の挙動予測、自然を相手に「現場を読む」経験知など、基礎的な熟練の「経験と感覚」は、現場で泥にまみれ、体を使ってしか育ちません 。 若手技術者をしっかりと現場で一人前に育て、基礎技術を承継していくことこそが、岩手県の県土強靱化の基盤となります 。
私たち株式会社石名坂も、盛岡市の建設業・運送業を営む一企業として、青年部の活動を通じて地域社会のインフラを次世代へ繋ぐ責任を果たしてまいります。
これからも安全第一の施工・運搬を徹底し、岩手の安心な暮らしを足元から支えてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします！
