【解説】 トラック適正化二法 とは？岩手県トラック協会の講習会で感じた物流の未来
トラック適正化二法 について
昨日、岩手県トラック協会のZoom講習会に参加したが、ドライバーの担い手不足により、何もしなければ2030年には輸送能力が34％不足という予測に驚いた。
当たり前に配達される荷物がある世の中が、維持できないこととなる。
物流は国民生活及び経済活動の基盤であり、エッセンシャルワーカーであるトラックドライバーの経済的社会的地位の向上等により、我が国の物流の持続可能性の確保及び国民経済の健全な発展を図るため、トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上等を目的として、貨物自動車運送事業法を改正するとともに、それを担保するための新法を制定をする運びになった。
この改正の先には、事業許可そのものに5年の期限を設ける改正も控えている。2025年6月に公布されたが、施行日を定める政令は2026年9月の時点でまだ出ていない。トラックの 許可更新 制とは何かにまとめた。
今回の改正は、適正トラック事業者が生き残るための改正に感じた。トラック事業者には事務負担が増大する反面、物流を守るためへ、荷主自体が考え方を改めることも入っている。
トラック適正化二法について
概要は下記の画像をダウンロード
- 特定荷主への対応 (2026年4月～)
- 年間9万トン以上の貨物を扱う一定規模以上の建設業者・下請事業者は「特定事業者」に指定され、中長期計画書・定期報告書の作成・提出が義務化されます。
- CLO（物流統括管理者）の選任が義務付けられ、社内の物流責任体制を明確化する必要があります。
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