【お知らせ】 IES (いわて環境マネジメントシステム)ステップ1の認証を取得しました
いつも株式会社石名坂のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。このたび当社は、 IES (いわて環境マネジメントシステム)のステップ1の認証を取得しました。
「環境マネジメントシステム」と聞くと、大企業が取り組む難しい仕組みという印象を持たれるかもしれません。しかし IES は、岩手県内の中小企業でも無理なく取り組めるように設計された制度です。今回は、当社が取得した IES とはどのような仕組みなのか、そして砕石業・土木工事業を営む私たちがなぜ環境に取り組むのかを、あらためてご紹介します。

IES ステップ1の認証を取得しました
2026年8月11日付で、いわて環境マネジメントフォーラムより審査登録証を交付いただきました。登録の内容は次のとおりです。
- 登録番号:IES 1-23
- 登録組織名:株式会社石名坂
- 規格:いわて環境マネジメントシステム・スタンダード IES ステップ1(7版)
- 登録範囲:土木工事業、舗装工事業、とび・土工工事業、解体工事業、採石業
- 初回登録日:2026年8月11日
- 有効期限:2029年8月10日
当社の主要な事業である土木工事から採石業まで、幅広い範囲で登録をいただきました。認証の取得はゴールではなく、環境改善活動を継続していくためのスタートラインだと考えています。日々の業務のなかで、燃料や電気の使い方、廃棄物の出し方を一つずつ見直していきます。
IES とは?岩手の中小企業向けの環境マネジメントシステム
IES (いわて環境マネジメントシステム)は、盛岡市に事務局を置く「いわて環境マネジメントフォーラム」が運営している認証制度です。岩手県内の企業を中心に、環境マネジメントシステムの構築や維持が適切に行われているかを評価し、認証登録を行っています。同フォーラムは、KES全国推進協議会の参加会員でもあります。
環境マネジメントシステムとは、簡単にいえば「環境への負荷を減らす取り組みを、思いつきではなく仕組みとして回すための管理の枠組み」です。国際規格のISO14001が広く知られていますが、中小企業にとっては費用と手間の負担が大きいという課題がありました。IES は、その入口として利用しやすい制度になっています。
ベースになっているのは京都発祥の「KES」規格
IES が採用しているのは、特定非営利活動法人KES環境機構が定める「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」という規格です。IES はKESと相互認証の関係にあり、IES の審査を受けることでKESへの登録も可能になっています。
KESは、1997年12月に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議(COP3)で「京都議定書」が採択された流れを受け、1998年11月に設立された「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」の事業の一環として策定され、2001年4月にスタートしました。中小の組織や、環境問題に取り組み始めた組織でも環境改善活動を実践できる仕組みとして、次の4つの考え方を基本に作られています。
- シンプルなシステム:ISO14001と同じPDCA(計画・実行・点検・レビュー)の考え方を保ちながら、用語や規格の内容を簡素にしている
- 低コスト:審査員をボランティアベースで運用することで、低コストの審査・コンサルティングを実現している
- 「環境経営」の機会を提供する:環境をキーワードに企業の付加価値を高める取り組みを推奨している
- 「地域との共生」の機会を提供する:地域の特性を活かした取り組みができるようにしている
「Think Globally, Act Locally(地球規模で考え、地域から行動を)」という環境改善の考え方を、地域の企業が実践するための仕組みだと言い換えることもできます。
ステップ1とステップ2の違い
KES規格には、レベルの異なる2段階が用意されており、受審する側が選択できます。
- ステップ1:規模や環境負荷が比較的大きくないところや、環境問題に取り組み始めたところに適合します。今回、当社が取得したのはこちらです。
- ステップ2:規模や環境負荷が比較的大きいところや、ステップ1を3年以上継続しているところに適合します。ISO14001とほぼ同じ項目をクリアすることを求めているため、将来的にISO14001の認証取得を目指す組織にも向いています。
つまり、ステップ1で環境改善活動の型をつくり、続けたうえでステップ2へ進む、という段階的な設計になっています。いきなり高いハードルを越えるのではなく、できるところから始められるのが特徴です。
ステップ1では実際に何をするのか
KES環境機構が公表している「構築の手引き」では、ステップ1のシステムを構築する手順が次の流れで示されています。当社もこの順序に沿って準備を進めました。
- 最高責任者の決断:経営トップが自ら先頭に立って取り組むことを決める
- キックオフ:全員に取り組みを伝達し、「キックオフ宣言」を行う
- 役割・分担の決定:誰が何を担当するかを決める
- 環境影響評価:自社の活動が環境にどう影響しているかを把握し、評価する
- 法的及びその他の要求事項の調査:自社が規制を受ける環境関連法・条例・協定を調べ、一覧表を作成する
- 要求事項の確認と改善:順守できているかを確認し、不適合があれば改善する
- 著しい環境影響項目及び重要環境活動項目の特定:影響の大きい項目を絞り込む
- 環境宣言の作成:取り組みの意図と考え方を明文化し、社内掲示や環境カードの携帯などで全員に周知する
- 環境改善目標の設定:できるだけ数値化した目標値を、単年度と中長期(3年程度)の両方で設定する
- 環境改善計画の作成:目標を達成するための日程計画を作り、定期的に実績を記入して進捗を管理する
- 実行:環境マネジメントマニュアルを作成し、活動を行う
- 最高責任者による評価:活動開始3カ月後に1回、その後は定期的に年1回以上、活動状況を評価して記録する
- 継続的改善:PDCAを回し、改善を続けていく
ポイントは、目標を「できるだけ数値化する」ことと、経営トップ自身が定期的に評価を行って記録に残すことです。担当者任せにせず、会社として管理する仕組みになっています。
費用は年間約13万円、審査は1日、登録は3年間
IES の運営団体である、いわて環境マネジメントフォーラムによると、制度の主な条件は次のとおりです。
- 費用:ISO審査費用と比べて格段に安く、年間約130,000円(従業員100人以下の例)
- 審査日数:1日を基本とする
- 登録証の有効期間:3年間。期間ごとに更新審査を受ける
- コンサルティングと審査が一体:構築の相談をしながら進められる
実際に当社の登録証も、初回登録日が2026年8月11日、有効期限が2029年8月10日と、ちょうど3年間の設定になっています。審査の負担が軽く、費用も抑えられているため、当社のような地域の中小企業でも取り組みやすい設計になっています。
取得すると何が変わるのか
いわて環境マネジメントフォーラムは、IES 取得のメリットとして次の点を挙げています。
- 省エネ・省資源、廃棄物削減、リサイクル促進によるコストダウン
- 環境関連法規制への対応が整理される
- お客様・取引先からの信頼につながる
- 社員一人ひとりの意識が高まる
- 「いわて地球環境にやさしい事業所」の認定を受けると、岩手県の公共工事において技術評価点が加算される
砕石業・土木工事業が環境に取り組む意味
日々の作業のなかには、改善できる余地がまだ多くあります。無駄なアイドリングを減らす、運搬の段取りを見直して走行距離を短くする、再生砕石の活用を進める、廃棄物の分別を徹底する。一つひとつは小さな取り組みですが、続けることで確実に効果が積み上がっていきます。
当社はこれまでも、北上川流域一斉清掃活動への参加など、地域の環境を守る活動に取り組んでまいりました。IES の取得は、そうした活動を会社の仕組みとして位置づけ直す機会でもあります。
まとめ
- 株式会社石名坂は、2026年8月11日付で IES (いわて環境マネジメントシステム)ステップ1の認証を取得しました(登録番号 IES 1-23、有効期限 2029年8月10日)
- 登録範囲は、土木工事業、舗装工事業、とび・土工工事業、解体工事業、採石業です
- IES は盛岡市の「いわて環境マネジメントフォーラム」が運営し、京都発祥のKES規格をもとにした中小企業向けの制度です
- ステップ1は環境問題に取り組み始めた組織向け、ステップ2はISO14001とほぼ同じ項目を求める段階です
- 費用は年間約13万円(100人以下の例)、審査は1日が基本、登録証の有効期間は3年間です
- 認証取得はゴールではなく、環境改善を続けるためのスタートラインです
砕石・砂利のご用命、土木工事や除雪のご相談は、TEL:019-638-7521までお気軽にお問い合わせください。
参考・出典
- IESとは|いわて環境マネジメントフォーラム
- KESとは|特定非営利活動法人KES環境機構
- 特定非営利活動法人KES環境機構「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード(7版)」2018年4月
- 特定非営利活動法人KES環境機構「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード 構築の手引き(14版)」2019年6月
- いわて環境マネジメントフォーラム「審査登録証」(登録番号 IES 1-23、2026年8月11日)
※本稿は上記資料に基づく時点情報です。制度の内容や費用、認定制度の名称・要件は今後変更される可能性がありますので、最新の情報は運営団体または岩手県の担当窓口にご確認ください。

